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■引越しマニュアル★
 ・01お引越しスケジュール
 ┣1ヶ月前にやること
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 ┣前日にやること
 ┣当日にやること
 ┗引越し後にやること
 ・03荷造りのポイント
 ・04お掃除のポイント
 ・転出・転入の手続きのポイント
 ・車・バイクの手続きのポイント

■引越し手続きマニュアル
 ┣引越し前手続きチェックリスト
 ┣転出届
 ┣転出届(郵送による方法)
 ┣転出届(住民基本台帳カード)
 ┣郵便局への転居届
 ┗子供の転校(小・中・高)
 
■引越しマナー
 ・引越し挨拶のマナー
 ・引越し挨拶状(解説)
 ・引越し挨拶状(事例)

■引越し祝い
 ・栄転・昇進祝い編
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 ・お世話になった方編
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■引越しで必要な委任状
 ・転入届
 ・転出届
 ・転居届
 ・世帯合併・世帯分離
 ・世帯一部変更・世帯主変更届
 ・外国人登録原票記載事項証明
 ・印鑑登録/証亡失届/廃止
 ・自動車の登録移転/変更/抹消




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    転出届と転居届(同じ市区町村内で引っ越す場合)

引越し前には「転出届」の手続きを行わなければなりません。現在お住まいの市区町村役場に「転出届」を提出すると、「転出証明書」が発行されます。引越し後、引越し先の市区町村役場で「転入届」の手続きをする時に、この転出証明書が必要になりますので紛失しないようにしましょう。
引越し先が同一市区町村内の場合、転出届の手続きは必要なく、引越し後に現在居住の役場に「転居届」を提出する手続きとなります。
郵送での転出届の手続きはこちら⇒
住民基本台帳カードがある場合の転出届の手続きはこちら⇒

   転出届と転居届の違い

■「転出届」と「転居届」の違いを教えて下さい。
 ⇒転出届:現在と異なる自治体(市区町村)へ引っ越す場合や海外へ引っ越す場合に自治体に届け出るもの。
 ⇒転居届(1):現在と同じ自治体内で引っ越す場合に自治体に届け出るもの。
 ⇒転居届(2):郵便局に届け出るもの。郵便局の転居届の手続きはこちら⇒

■東京都内で、違う区に引っ越す場合は『転出届』?、それとも『転居届』?
 ⇒東京都の「区」は、特別区で一般の市区町村とかわりません。
 ⇒そのため、他の区へ住所を変更する場合は、
 ⇒現在居住の区役所に「転出届」を提出します。
 ⇒引越し先の区役所に「転入届」を提出します。
 ⇒尚、政令市の「区」は行政区です。そのため、政令市内で住所を変更する場合は「転居届」を提出します。

   転出届の詳細


■転出届は誰がやるの?
本人、世帯主、またはそれらの代理人が行うことができます(代理人が行う場合は、委任状が必要になります)。委任状は最寄の市区町村役場のホームページにダウンロードできるフォーマットがありますのでこれを利用すると便利です。

■転出届はいつまでにやるの?
転出届は引越し先が決まればすぐにでも終わらせたい手続きですが、通常「引越し日の1〜2週間前」までに終わらせれば安心です。※転出届の手続きは、市区町村役場によっては14日前からしか受け付けてもらえない場合がありますので、電話などで事前に確認しましょう。

■転出届の手続き場所は?
現在お住まいの「市区町村役場」で手続きを行いましょう。

■転出届に必要な書類は?
 ・印鑑
 ・身分を証明できるもの(運転免許証・保険証等)
 ・引越し先の住所(記入することになりますので、メモを)
 ※転出届は引越し先の住所が分からなければ手続きが行えませんので注意しましょう!
 ・国民健康保険証(返納します。厚生年金・会社の健康保険の加入者は必要ありません
 ・委任状(本人または世帯主以外の方が窓口で手続きをする場合

■転出届の委任状の例

委任状


住所 : ○○県○○市○○○○

氏名 : 小泉 純一郎

生年月日 : 平成○○年○○月○○日

代理人連絡先 : ○○○−○○○−○○○○


私は、上記の者を代理人と定め、住所の異動に関する下記の権限を委任します。




転出届に関すること


平成○○年○○月○○日


委任者住所 : ○○県○○市○○○○

委任者氏名 : 小泉 進次郎

委任者生年月日 : 平成○○年○○月○○日

委任者連絡先 : ○○○−○○○−○○○○

■転出届の書き方
各市区町村役場の用紙によって、書く内容が違います。大枠は同じですが、世帯主や本籍地を書くなど細かい部分に差があります。ここではより多くのものを紹介しておきます。
・現在の住所と世帯主氏名
・新しい住所と世帯主氏名(一人暮らしなら、自分の名前を書きます)
・転出予定の年月日(引越した日、または予定日)
・引越する人の氏名と生年月日
・引越する全員の氏名と世帯主との続柄
・引越する人の本籍と戸籍の筆頭者(筆頭者とは戸籍の一番上にくる方で、世帯主とは違うので注意)
・届出申請者(窓口に来た人の名前)
・連絡先電話番号
※転出予定日は、引越しをする予定日を記入します。
※転出予定日は、転入届を提出する日のことではありません。
※予定はあくまで予定なので、1日遅れたとか早すぎたとかしても問題はありません。

■転出届けと同時に終わらせたい手続き
以下の手続きは市区町村役場で行う手続きですので、転出届を行う時に同時に行えば二度手間になりませんので、必要な書類等を持参し、まとめて終わらせましょう。
・国民健康保険(健康保険証を返納、サラリーマンの方は社会保険ですので会社で手続きを)
・国民年金(転出時は手続きはありません、転入時に住所変更手続きを)
・老齢年金
・乳児医療
・老人医療(受給者証)
・介護保険(証)
・児童扶養手当(証)
・転校確認書
・印鑑登録の廃止手続き(転出届けを出すと印鑑登録は自動的に消去される市区町村が多いようです)

■転出届は郵送でも手続きできます
市区町村役場のホームページで、郵送の依頼書を印刷して署名・押印し必要書類を添えて郵送します(本人以外からの申請は不可)。証明書が届くまでは3〜7日程度が目安。本人確認書類(免許証・健康保険証等)のコピー、返信用封筒(長4以上)自分の宛名と宛先を書き、切手を貼って入れます(返信先は現住所か新住所のみ、勤務先等は不可)。
※ 速達を希望する場合は、速達分を追加すればOKな所もあるので、要確認。

■郵送の場合の転出届の書き方の注意点
窓口で提出する場合は、その場で確認してくれるので不備が分かるのですが、郵送の場合はそれが出来ないので細心の注意が必要です。
記入内容に不備があれば受理してもらえないので、余計な手間がかかってしまいます。特に印鑑の押し忘れには注意して下さい。

■転出届を引越し前にできなかった場合は?
転出届はできれば引越し前に終わらせることが理想ですが、忘れていた、忙しかったなどの理由で引越し前にできなかった場合でも、「引越し後14日以内」であれば転出届を発行してもらえます。
しかし転入届は引越し後14日以内に行うこととなっていますので、もしも引っ越し後14日目に転出届の手続きを行った場合には、裁判所から過料を請求されることもありますので注意しましょう。
これは税金の関係で、住所不定の状態が続いている期間があるからだといわれています。

■引越しが中止になった場合は?
転出届の手続きを行い、転出証明書を発行してもらったにもかかわらず、引越しが中止になった場合には、転出証明書を発行してもらった市区町村役場に転出証明書を持参して「転出中止」の手続きを行いましょう。
※転出中止の手続きはいつまでに行わなければならないといったものではありませんが、この手続きを行わなければどこにも住所がない、住所不定の状態になりますので、引越しが中止になった後、速やかに行いましょう。

■住民基本台帳カードの交付を受けている場合
住民基本台帳カードの交付を受けている場合は、転出先市区町村にあらかじめ郵送で届出する(付記転出届)ことで、転出届の変わりとなりますので、転出証明書は不要で、現在お住まいの市区町村役場での手続きも不要となります
※詳しくは市区町村役場にご確認下さい。