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■引越しマニュアル★
 ・01お引越しスケジュール
 ┣1ヶ月前にやること
 ┣1〜2週間前にやること
 ┣前日にやること
 ┣当日にやること
 ┗引越し後にやること
 ・03荷造りのポイント
 ・04お掃除のポイント
 ・転出・転入の手続きのポイント
 ・車・バイクの手続きのポイント

■引越し手続きマニュアル
 ┣引越し前手続きチェックリスト
 ┣転出届
 ┣転出届(郵送による方法)
 ┣転出届(住民基本台帳カード)
 ┣郵便局への転居届
 ┗子供の転校(小・中・高)
 
■引越しマナー
 ・引越し挨拶のマナー
 ・引越し挨拶状(解説)
 ・引越し挨拶状(事例)

■引越し祝い
 ・栄転・昇進祝い編
 ・新築祝い編
 ・お世話になった方編
 ・結婚・進学・就職編

■引越しで必要な委任状
 ・転入届
 ・転出届
 ・転居届
 ・世帯合併・世帯分離
 ・世帯一部変更・世帯主変更届
 ・外国人登録原票記載事項証明
 ・印鑑登録/証亡失届/廃止
 ・自動車の登録移転/変更/抹消




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  郵便局へ転居届

引越しが決まったら郵便局(日本郵政)で「転居届」の手続きを行いましょう。郵便局(どこの局でもよい)においてある「転居届」のハガキを貰って来て、それに必要事項を記入・捺印して投函するだけです。この手続きを行うことによって、「1年間、旧住所あての郵便物を新住所に無料で転送してもらえるのです」。
郵便貯金や簡易保険加入者は、住所変更手続きも忘れずに。

  引越し時の郵便物等の転送

引越し先への転送サービスのご案内

 ⇒転送サービスの手続
   ・最寄りの郵便局に転居届を出す。
 ⇒手続の際に必要なもの
   ・印鑑
   ・本人確認書類(運転免許証、各種健康保険証など)
   ・転居者の旧住所が確認できる書類
     ・運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、住民票等、官公庁が発行した住所の記載があるもの

 ⇒郵便局の窓口に行けない場合
   ・転居届用紙に必要事項をご記入の上、切手を貼らずにポストに投函
   ・インターネット(e転居)でも申し込むことができます。申込はこちら⇒

 ⇒郵便局の窓口に行かなかった場合、次の方法により転居の事実確認される場合があります。
   ・郵便事業株式会社社員による現地訪問
   ・転居者がご不在の場合、同居人等への転居者の転居の事実確認
   ・旧住所あて確認書の送付

 ⇒転送サービスを更新される場合
   ・再度お近くの郵便局に転居届を出せば、更新できます。

■海外へ引越しするが、転送できますか?
 ⇒残念ながら、やっていません。

■4人家族のうち1人が引越しする場合、転送できますか?
 ⇒できます。
 ⇒転居届を提出する際、「転居者氏名」欄に転居する方の氏名を記入
 ⇒「上記の転居者以外で引き続き旧住所にお住まいになる方の有無・人数」欄の「います」を塗りつす
 ⇒引き続きお住まいになる方の人数をご記入
 ⇒

■会社、団体等の転居の場合の手続について教えてください
 ⇒会社、団体等の転居の場合の手続の際に別途必要なもの
   ・窓口へお越しになる方と会社、団体等との関係が分かるもの
     ・社員証、各種健康保険証など
   ・「転居届提出者氏名」欄には、代表者の氏名の記入・押印が必要

  こんな転送もできるの?

■会社あてに転送したい
 ・不在により郵便局へ留め置いている郵便物等を勤務先で受け取りたい場合
  ⇒方法1:「郵便物のお知らせ」(不在配達通知書)の所定欄にその旨ご記入ください。
  ⇒方法2:郵便局までその旨ご連絡ください。
 ・自分あての郵便物等をすべて会社に転送してほしい場合
  ⇒できません。そんな都合のいい制度・取り扱いはありません。

■入院中だけ病院へ転送したい
 ⇒できます。転居届を出せば、病院に郵便物等が転送されるようになります。

■入院中の親族に代わり転送を受けたい
  ⇒できません。

■死亡した受取人あての郵便物等を家族に転送してもらえますか?
  ⇒家族から転送の申出があっても、亡くなられた本人の郵便物等を転送することはできません。
  ⇒受取人本人が亡くなった場合、本人あての郵便物等は差出人へ返還されます。

  転送に関する疑問・要望

■転居届を提出してから何日後から転送されますか?
  ⇒転居届に記入した転送開始希望日から転送されます。
  ⇒最寄りの郵便局に転居届を提出されてから登録までに3〜7営業日がかかります。
  ⇒転居される際には、お早めに転居届を提出してください。
  ⇒尚、転居届「お客さま控」に記載されている転居届受付番号により、転居届受付状況を確認することができます。
  ⇒確認方法はこちら

■旧住所あての郵便物等を新住所に転送してもらえる転送期間は?
  ⇒転送期間は、届出日から1年間です(転送開始希望日からではありません)。
  ⇒再度手続をすることで更に1年間更新することもできます。

■転居届を出したが、転送を止めたい
  ⇒転送の解除や中止という手続が制度としてありません。
  ⇒郵便局へ正当本人確認資料(運転免許証、各種健康保険証など)をもって相談に行って下さい。

■転居届を出したにも関わらず、郵便物等が旧住所に送られてくるが、どうすればよいですか?
  ⇒転居届お客さま控を用意して、、最寄りの郵便局に連絡。
  ⇒転居届の受付状況については、専用サイト「ウェルカムタウン」で、確認できます。

■転居届で転送されない郵便物等はありますか?
  ⇒あります。「転送不要」と記載された郵便物等は、転居届を提出されていても転送されません。
  ⇒差出人様が「この住所に住んでいない場合は返還してほしい」という意思表示となるため。転居届お客さま控をご用意いただき、お近くの事業所までご連絡お願いいたします。

■引越してきたのですが、前にこの家に住んでいた住人が転居届を出していないようで、前の住人あての郵便物等が届けられます
  ⇒最寄りの郵便局に連絡くすると何とかしてくれます。「転送不要」と記載された郵便物等は、差出人様が「この住所に住んでいない場合は返還してほしい」という意思表示となりますので、転居届を提出されていても転送されません。

  転居届の出し方

■転居届の書き方について
 ⇒転居届の用紙は、全国の郵便局で配布されています。
 ⇒必要事項を記入して、郵便窓口に提出してください。
 

■どこで転居届は受理してもらえますか?
 ⇒郵便事業鰍フ支店か郵便局の窓口で受理されます。
 ⇒手続の際に必要なもの
   ・印鑑&本人確認書類(運転免許証、各種健康保険証など)

■転居届をポストに投函して出すことは可能ですか?
 ⇒可能です。
 ⇒この場合、転居届受付後、次の方法により転居の事実確認される場合がありますので、ご注意ください。
   ・郵便事業株式会社社員による現地訪問
   ・転居者がご不在の場合、同居人等への転居者の転居の事実確認
   ・旧住所あて確認書の送付

  長期不在の場合

■長期間不在する場合の郵便物等の配達について教えてください
 ⇒旅行や帰省など、長期間不在となる場合は、不在となる期間(最長30日)をあらかじめ不在届により届ける
 ⇒その期間内に到着した郵便物等は、届出期間終了後に配達してもらえる。
 ⇒不在届の提出先
   ・自宅の最寄りの郵便局
 ⇒手続の際に必要なもの
   ・印鑑&本人確認書類(運転免許証、各種健康保険証など)
   ・不在届は、最寄りの郵便局に用意されています。

  転居届のQ&A

■「転出届」と「転居届」の違いを教えて下さい。
 ⇒転出届:現在と異なる自治体(市区町村)へ引っ越す場合や海外へ引っ越す場合に自治体に届け出るもの。
 ⇒転居届(1):現在と同じ自治体内での引っ越す場合に自治体に届け出るもの。
 ⇒転居届(2):郵便局に届け出るもの。

■「転出届」と「転居届」の法的根拠の違いを教えて下さい。
 ⇒転居届(住民基本台帳法第23条)・・・転居(一の市町村の区域内において住所を変更することをいう。以下この条において同じ。)をした者は、転居をした日から14日以内に(略)市町村長に届け出なければならない。 (以下略)
 ⇒転出届(住民基本台帳法第24条)・・・転出(市町村の区域外へ住所を移すことをいう。以下同じ。)をする者は、あらかじめ(略)市町村長に届け出なければならない。

■東京都内で、違う区に引っ越す場合は『転出届』?、それとも『転居届』?
 ⇒東京都の「区」は、特別区で一般の市区町村とかわりません。
 ⇒そのため、他の区へ住所を変更する場合は、
 ⇒現在居住の区役所に「転出届」を提出します。
 ⇒引越し先の区役所に「転入届」を提出します。
 ⇒尚、政令市の「区」は行政区です。そのため、政令市内で住所を変更する場合は「転居届」を提出します。