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 引越し前手続きチェックリスト 引越しが決まれば引越し日までにしなければならない「手続き」が多くあります。引越し先ですぐに通常生活が送れるように、計画的に、また忘れないように手続きを行いましょう!

 転出届引越し前には「転出届」の手続きを行わなければなりません。現在お住まいの市区町村役場に「転出届」を提出すると、「転出証明書」が発行されます。引越し後、引越し先の市区町村役場で転入届の手続きをする時に、この転出証明書が必要になりますので紛失しないようにしましょう。また、国民健康保険に加入している場合はこれも併せて手続きを済ませておきましょう。 国民年金に関しては、引越し前の手続きは特に必要ありません。
※転出届は引越し先の住所が分からなければ手続きが行えませんので注意しましょう!
※転出届の手続きは、市区町村役場によっては14日前からしか受け付けてもらえない場合がありますので、電話などで事前に確認しましょう。

■引越し先が同一市区町村内の場合
転出届の手続きは必要なく、引越し後に「転居届」を提出しする手続きとなります(転居届けの手続きは引越し後でなければ受け付けてもらえません)。

■転出届はいつまでにやるの?
転出届は引越し日、引越し先が決まればすぐにでも終わらせたい手続きですが、通常、「引越し日の1〜2週間前」までに終わらせれば安心です。

■転出届の手続き場所は?
現在お住まいの「市区町村役場」で手続きを行いましょう。

■転出届は郵送でも手続きできます
市区町村役場のホームページで、郵送の依頼書を印刷して署名・押印し下記必要書類を添えて郵送します(本人以外からの申請は不可)。証明書が届くまでは3〜7日程度が目安。本人確認書類(免許証・健康保険証等)のコピー、返信用封筒(長4以上)自分の宛名と宛先を書き、切手を貼って入れます(返信先は現住所か新住所のみ、勤務先等は不可)。
※ 速達を希望する場合は、速達分を追加すればOKな所もあるので、要確認。

■転出届けと同時に終わらせたい手続き
以下の手続きは市区町村役場で行う手続きですので、転出届を行う時に同時に行えば二度手間になりませんので、必要な書類等を持参し、まとめて終わらせましょう。
・国民健康保険(健康保険証を返納、サラリーマンの方は社会保険ですので会社で手続きを)
・国民年金(転出時は手続きはありません、転入時に住所変更手続きを)
・老齢年金
・乳児医療
・老人医療
・児童手当
・印鑑登録の廃止手続き(転出届けを出すと印鑑登録は自動的に消去される市区町村が多いようです)

■転出届は誰がやるの?
本人、世帯主、またはそれらの代理人が行うことができます(代理人が行う場合は、委任状が必要になります)。

■転出届に必要な書類は?
・身分を証明できるもの(運転免許証・保険証)
・印鑑
・国民健康保険証(返納します)

■転出届を引越し前にできなかった場合は?
転出届はできれば引越し前に終わらせることが理想ですが、忘れていた、忙しかったなどの理由で引越し前にできなかった場合でも、「引越し後14日以内」であれば転出届を発行してもらえます。
しかし転入届は引越し後14日以内に行うこととなっていますので、もしも引っ越し後14日目に転出届の手続きを行った場合には、裁判所から過料を請求されることもありますので注意しましょう。

■引越しが中止になった場合は?
転出届の手続きを行い、転出証明書を発行してもらったにもかかわらず、引越しが中止になった場合には、転出証明書を発行してもらった市区町村役場に転出証明書を持参して「転出中止」の手続きを行いましょう。
※転出中止の手続きはいつまでに行わなければならないといったものではありませんが、この手続きを行わなければどこにも住所がない、住所不定の状態になりますので、引越しが中止になった後、速やかに行いましょう。

■住民基本台帳カードの交付を受けている場合
住民基本台帳カードの交付を受けている場合は、転出先市区町村にあらかじめ郵送で届出する(付記転出届)ことで、転出届の変わりとなりますので、転出証明書は不要で、現在お住まいの市区町村役場での手続きも不要となります
※詳しくは市区町村役場にご確認下さい。

■転出届の書き方
各市区町村役場の用紙によって、書く内容が違います。大枠は同じですが、世帯主や本籍地を書くなど細かい部分に差があります。ここではより多くのものを紹介しておきます。
・今までの住所と世帯主氏名
・新しい住所と世帯主氏名(一人暮らしなら、自分の名前を書きます)
・異動年月日 引越した日、または予定日
・引越する人の氏名と生年月日
・引越する人の本籍と戸籍の筆頭者(筆頭者とは戸籍の一番上にくる方で、世帯主とは違うので注意)
・申請者
・連絡先電話番号

■転出届の書き方の注意点
窓口で提出する場合は、その場で確認してくれるので不備が分かるのですが、郵送の場合はそれが出来ないので細心の注意が必要です。
記入内容に不備があれば受理してもらえないので、余計な手間がかかってしまいます。特に印鑑の押し忘れには注意して下さい。

 電力会社(電気)・水道・ガス引越し手続き領収証などを見て、旧居の管轄に電話で連絡をすることになります。ここでもちろん引越し日、新住所なども聞かれますから、新住所もきちんとメモしてから連絡を取りましょう。「使用中止」の手続きと引越し先の「使用開始」の手続きも行わなければなりません。

【電気】電力会社への連絡は、最悪、当日でもOKですが、余裕を持って1〜2週間前までに終わらせておけば安心です。

【水道】水道も「使用中止」の手続きと引越し先の「使用開始」の手続きの連絡を行わなければなりません。引っ越し当日に水道が使えるように、転居先の水道局にも連絡しておくように。

【ガス】水道・電気に関しては、特に立ち会いは必要ありませんが、ガスだけは閉栓・開栓ともに立ち会いが必要なので気をつけましょう。閉栓・開栓とも、係員さんの来訪日時を予約することになりますので、旧居の管轄・新居の管轄のそれぞれに連絡が必要となります。予約を忘れないように!清算はその場で行う場合もありますが、口座引落で口座の変更が無い場合には、引き続き引落しでOKです。
また、開栓にあたっては、ガス器具を使って燃焼実験も行う為、ガスコンロ、ガスストーブなど、係員の来訪までに荷物から出しておく必要がありますので忘れないように。都市ガスは7種類もあるので、手持ちのガス器具が適合するかチェックしてもらうように。

 郵便局へ転出届引越しが決まったら郵便局(日本郵政)で「転居届」の手続きを行いましょう。郵便局(どこの局でもよい)においてある「転居届」のハガキを貰って来て、それに必要事項を記入・捺印して投函するだけです。この手続きを行うことによって、「1年間、旧住所あての郵便物を新住所に無料で転送してもらえるのです」。
郵便貯金や簡易保険加入者は、住所変更手続きも忘れずに。

 銀行へ住所変更届銀行に住所変更届提出 印鑑と通帳持参で、住所変更届を提出。口座を移管する場合は、移管先に印鑑・通帳を持参し手続きすること。生命保険加入者、クレジットカード所有者も、各所轄の会社に住所変更を依頼する。

 ペットの手続きペットを連れて引越しをする場合は、飼い犬については登録変更手続きを行ないます。猫や小鳥といったペットについては、特に手続きの必要はありませんが、国から特定動物に指定されているペットについては、都道府県の管轄になっています。新住所地の都道府県に設置されている動物保護センターや動物愛護相談センターなどにお問い合わせください。
※ペットの手続きは地域によって手続き方法が異なる場合がありますので、事前に確認のうえ、再登録の手続きを行ってください。

■旧住所での手続き
お住まいの役所の「市区町村役場・保健所・動物管理センター」などに印鑑を持参して、廃犬届(住所変更)を提出します。この手続きをすると新しい鑑札などが交付されます。

■新住所での手続き
新住所の区の「市区町村役場・保健所・動物管理センター」などで旧鑑札、狂犬病予防注射済書を添えて、再登録の手続きを行います。
・届出先:新住所地の市区町村役場・保健所・動物管理センター
・届出人:飼い主
・必要なもの:印鑑、旧住所地で交付された飼い犬の鑑札(無くした場合には再交付扱い)、狂犬病予防注射済証
・届出期間:引っ越した日から30日以内

 固定電話(NTT)の移転手続き引越しが決まったら「116」へ電話し、「固定電話(NTT)の移転手続き」を行ないましょう。

電話工事は予約制で、1カ月前から受け付けています。これもシーズン中は混み合うので、引っ越し日が決まったらすぐに連絡しないと待たされることもあります。。NTT116番に連絡して、転居の旨を申告します。転居にあたって工事が必要な場合には、予約制になりますので、早めに連絡しましょう。また、区域外への転出で電話番号が変わる場合には、移転後旧番号に「転居のお知らせ」メッセージを流すかどうかもこの際に確認されます。

 インターネットプロバイダの引越し手続き引越しが決まったら、現在ご利用のインターネットプロバイダーに連絡して手続きを行いましょう。手続き方法は各プロバイダによって若干、違うと思いますので、ホームページで引越しの際の手続き方法を確認しておきましょう。

 携帯電話(PHS)の住所変更手続き引越しが決まったら、現在契約している「携帯電話」の住所変更手続きを行わなければなりません。契約している携帯電話会社(ドコモ・au・ソフトバンク・WILLCOMなど)へ連絡して、早めに住所変更手続きを行いましょう。

 NHKの引越し手続き引越しが決まったら、NHKに連絡して引越しの手続きを行いましょう。手続き方法は、「NHKに電話(0120-151515)」または「ホームページ(NHKの住所変更手続き)」から行うことができますので、引越しが決まったら速やかに手続きを行いましょう。

-手続きの際に必要な情報-
・お客さま番号(領収証などに記載)
・契約者氏名
・現住所
・新住所
・転居予定日
・新住所での希望支払方

 スカパー(SKYPerfecTV!)の引越し手続き現在スカパー(SKYPerfecTV!)に加入している場合は、引越しの手続きを行いましょう。ただスカパーの引越し手続きは、「ご住所(電話番号)変更」のみです。

 新聞・牛乳の引越し手続き引越しが決まったら、「新聞の購読停止」・「牛乳の配達停止」の手続きを販売業者(配達業者)に速やかに連絡し、「引越し日(配達停止希望日)」を伝え、支払方法(清算方法)を確認しておきましょう。 新聞販売店に連絡し、配達停止日を連絡すれば、清算に来てくれます。

 転校手続き引越しが決まり、お子さま(小学校・中学校)がいる場合は、転校手続きを行わなければなりません。

大まかな流れとしては、まずお住まいの市区役所に「転出届」を提出し、「転出証明書」を発行してもらいます。また教育委員会から「異動票」を取り寄せ、この2点を通っている学校に提出します。すると、「在学証明書」「教科書無償給与証明書」が発行されます。あとは転居先の市区役所に「転入届」を提出し、教育委員会に「在学証明書」「教科書無償給与証明書」を提出します。通常、市区役所への「転入届」の手続きは、引越してから2週間以内に行えば良いのですが、こういった手続きがある場合には早めに必要になりますので気をつけましょう 。

 引越し後手続きチェックリスト 

 転入届転入届は「引越し後14日以内に」手続きを行わなければなりません。引越し先の市区町村役場に、転出届の時に交付された「転出証明書」を持参して手続きを行いましょう。国民年金加入者は、年金手帳を持参し住所書き換えの手続きも行いましょう。

■引越し先が別の市区町村の場合
引越し先の市区町村役場に、転出届の時に交付された「転出証明書」を持参して手続きを行いましょう。また、転入届は引越し前に手続きを行うことはできません。
「転出証明書」を紛失した場合は、引越し前の転出証明書を発行してもらった市区町村役場で「転出証明書に代わる証明書」を発行してもらい、手続きを行うようになります

■引越し先が同一市区町村の場合
転出届が不要なので、転入届の手続きも不要ですが、「引越し後、14日以内に転居届」の手続きを行うことになりますので、忘れないように手続きを行いましょう。

■いつまでに手続きを行えばいいの?
転入届は引越し後14日以内に手続きを行いましょう。14日を過ぎた場合でも、もちろん手続きは行えますが、その場合、裁判所から過料を請求されることもありますので、忘れないように手続きを行いましょう。

■転入届と一緒に終わらせたい手続き
以下の手続きは市区町村役場で行う手続き(住所の書き換え)ですので、転入届を行う時に同時に行うようにしましょう。
・国民健康保険
・国民年金
・老齢年金
・乳児医療
・老人医療
・児童手当
・印鑑登録

■転入届を行える人は?
本人、世帯主、またはそれらの代理人が行うことができます(代理人が行う場合は、委任状が必要になります)。

■転入届に必要な書類は?
・転出証明書
・身分を証明できるもの(免許証・保険証。印鑑登録の際に必要)
・印鑑(認印)
・印鑑登録する場合はその印鑑

■引越し先が変わってしまった場合
転出届の際に、引越し先の住所が必要となりますが、転出証明書を発行してもらった後に、引越し先が変わった場合は、その転出証明書で転入届を行うことができますので、転出届の手続きを再び行う必要はありません。
(例)大阪に引っ越す予定で転出証明書を発行してもらった場合に、その後、東京に引っ越すことになった場合でも、その発行された転出証明書で転入届を行うことができます

■住民基本台帳カードの交付を受けている場合
住民基本台帳カードの交付を受けている場合は、郵送で転出の届けを行うことができ(付記転出届)、転入届は引越し先の市区町村役場に「住民基本台帳カード」を持参して、手続きを行いましょう(転出証明書は不要。発行してもらう必要がありません)。

■住民票を何枚かもらっておこう!
引越し後はさまざまな手続きのために、住民票が必要になることがありますので、あらかじめ何枚必要かを確認しておき、転入届の際に一緒に交付してもらっておけば、何度も市区町村役場に足を運ばなくても済みます。

■転入届の書き方
各市区町村役場の用紙によって、書く内容が違います。大枠は同じですが、世帯主や本籍地を書くなど細かい部分に差があります。ここではより細かく多くのものを紹介しておきます。
・新しい住所と世帯主氏名(一人暮らしなら、自分の名前を書きます)
・住み始めた日
・今までの住所と世帯主氏名
・引越した人の氏名と生年月日、新世帯主との続柄
・引越した人の本籍と戸籍の筆頭者(筆頭者とは戸籍の一番上にくる方で、世帯主とは違います)
・申請者
・連絡先電話番号

 転居届 ■転居届の必要書類と提出期限
同一市区町村内での移動の場合のみ提出します。引越して新しい住所に、住み始めた日から14日以内に提出しないといけません。
・転居届 1通
・身分証
・印鑑(必要な場合も有る)
・国民健康保険被保険者証(加入者のみ)
・国民年金手帳(加入者のみ)

■転居届の書き方
各市町村役場の用紙によって書く内容が異なるため、より多くの項目を挙げておきます。
・新しい住所と世帯主氏名(一人暮らしなら、自分の名前を書きます)
・住み始めた日
・今までの住所と世帯主氏名
・引越した人の氏名と生年月日、新世帯主との続柄
・引越した人の本籍と戸籍の筆頭者(筆頭者とは戸籍の一番上にくる方で、世帯主とは違います)
・申請者
・連絡先電話番号